米国証券取引委員会(SEC)新委員長ゲーリー・ゲンスラー氏の発言に注目集まる
本日のOverbit Weekly RoundUpでは、仮想通貨市場にとって世界的に最重要な人物の一人となる米国証券取引委員会(SEC)委員長指名に対する世間の反応について焦点を当てます。
SEC委員長に指名されたのは元商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長でもあるゲーリー・ゲンスラー氏で、同氏はビットコインや仮想通貨に対して大きな関心を示していることは以前から注目されていました。
今週、ゲンスラー氏の指名承認公聴会が開催され、そこでゲンスラー氏は「ビットコインやアルトコインは、ファイナンシャル・プランニングや投資家の参加に新しい考え方をもたらしたが、委員会と共同して新たなイノベーションを促進するだけでなく、投資家の保護にも取り組む。」と述べました。
他の投資商品にくらべて自由度の高い「仮想通貨」の愛好家は、中央政府による「投資家保護」という言葉について興奮する人は多くないかと思われます。しかし、ゲンスラー氏が仮想通貨に対して敵対視しているわけではないことは明らかです。先日金融最大手の一つCitiグループがビットコインが重要な時期に来ていると発表したことからも、規制当局としてはこの業界について慎重に扱わなければならないでしょう。
ビットコインETF(上場投資信託)がまもなく承認か
次に、まもなく米国で上場するであろうビットコインETF(上場投資信託)について取り上げます。
このところ大規模な機関投資家が仮想通貨市場参入してきていますが、ETFが承認されることで従来の市場にいる投資家もビットコインへの投資を始めることが考えられます。仮想通貨市場と従来の市場間の距離が縮み、市場が更に成長する可能性があります。
今年、ヴァルキリー・デジタル・アセット(Valkyrie Digital Assets)がSECに対してビットコインETFの申請したことを皮切りに、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(New York Digital Investment Group, NYDIG)がわずか1ヶ月後に後を追いました。既に報じられているようにカナダではパーパスインベストメント(Purpose Investment)によるビットコインETFが既に承認、成功を収めています。
これらビットコインETFはビットコインの社会的信頼性を上げることに寄与し、新たな時代の市場と伝統的な市場との橋渡し役となるでしょう。
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