オーケーコイン・ジャパンCEO馮氏、COO藤野氏への独占インタビュー

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今、日本で最も新しい暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン・ジャパン(以下、「OKCoinJapan」)(暗号資産交換業者 関東財務局長 第00020号)のCEOとCOOに独占インタビューを行いました。

 

グローバルな取引所を利用される暗号資産投資家の間では、OK Groupは、バイナンスフォビと並ぶ世界三大暗号資産取引所として知られています。

 

グローバルな流動性を日本に持ち込み、日本の暗号資産投資家に新しい価値を提供するOKCoinJapanはどのような取引所なのでしょうか?

 

中国・日本・アメリカの大学・大学院で学び、ゴールドマン・サックスやCITIC、みずほ証券などでのプライベートエクイティ投資・ファンドマネジメントを経てOKCoinJapanに参画した馮CEO。そして、株式会社ファミリーマート法務部でのM&A、経営戦略、企業統合などの業務、ビットキャッシュ株式会社での経営企画、法務コンプライアンスなどの業務を経て、OKCoinJapanに参画した藤野COOに直接お話を聞きました。

 

暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する世界のオーケーコインの日本での戦略・日本の暗号資産業界に与える影響などを深堀りします。

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オーケーコインについて

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グローバルな取引所をあまりご存じないユーザーのために、改めてオーケーコインの歴史について教えてもらえますか?

OK Groupは2013年の創立以来、中国を始め、アメリカ、ヨーロッパ、日本に取引所、また韓国、マレーシア、フィリピンにビジネスの拠点を持つ、ブロックチェーン技術と暗号資産ビジネスを軸としたグローバル企業です。

 

現在、OK Groupは約1,300人の従業員(うち、技術者が約300人)を抱え、常に進化し続けることを意識し、優れた技術とプロダクトでマーケットニーズに対応することに努めています。

 

暗号資産取引所のほか、ブロックチェーン技術を利用したアプリケーション開発、ステーブルコインの発行、パブリックチェーンの構築、ファンドの運用、ペイメントサービス、マイニング、ステーキング、STO、DeFiなど、様々な領域でビジネスを行っています。香港の上場会社「OKG Technology」もグループ傘下の会社になります。

OKCoinJapanCEO馮氏のプロフィールを教えていただけますか?

中国、日本、米国の大学を卒業後、ゴールドマン・サックス ニューヨーク本店と東京支店で勤務。その後、中国最大手の金融グループ CITICやみずほ証券などでプライベートエクイティ投資・ファンドマネジメントを中心に活動しました。2017年OKCoinJapanの立ち上げとともに代表取締役を務めています。

日本進出について

日本進出の意図は?

OK Groupのグローバル戦略の一環です。各国で現地のレギュレーション、ビジネス習慣に応じながら、グループのノウハウを展開していくことを目的としています。

 

その中で、日本はグローバルな視点で見てもかなり早い段階から暗号資産に関する法令、規則を整えようとしている国です。国内の暗号資産市場やFX市場の規模からも、OKCoinJapanの技術とノウハウを活用したサービスを提供できれば、事業として成功できるという想いがあります。

 

これは日本国内の暗号資産市場の成長や、ユーザーの利便性向上に寄与できるものと信じていますし、その意義は大きいと考えています。

2017年のバブルを経て、国内では取引所のハッキングが相次ぎました。御社のセキュリティに関して教えて下さい。

OK Groupは、2013年から取引所を運営してきました。健全な取引環境と顧客資産を守るために、厳密なセキュリティ対策と設定を行っています。

 

OK Groupの300人以上の技術者が、常に最新のセキュリティを導入するように日夜取り組んでいます。古くから、世界中のユーザーを対象に取引所を運営してきた経験の量・歴史が、我々と他取引所とのセキュリティの違いに繋がっているのではないでしょうか。

後発ということで、特色を出さなければユーザーが集まらないかと思いますが、OKCoinJapanの特色は?

OKCoinJapanはOK Groupの流動性を活用できます。グローバルマーケットの価格で取引ができるため国内取引所とは価格差が生じやすくなっています。そしてスプレッドは薄くて板も厚い。入出金も極めてスピーディで、アービトラージで利益を得たい!というユーザーには最適な取引所かもしれません。

 

ボラティリティが大きなタイミングでアービトラージのチャンスは訪れます。その短い時間でどれだけ早く他取引所に資金を移動できるかが鍵です。

 

例えば、1BTCがA取引所で400万円の時、B取引所で410万円の場合、Aで買ってBに送り、Bで売れば10万円の利益が出せます。これがもし資金が少ない場合、大きな利益は出せません。法人のように運用資金が大きければ、より確度高く、アービトラージでの運用が実現できます。

 

トレード技術は関係なく、他取引所との価格差を常にウォッチしておくだけで実現できる暗号資産での資産運用のため、徐々に利用者が増えています。

 

また、スプレッドは取引所によって異なります。スプレッドというのは、「買い値」と「売り値」の価格差を指します。このスプレッドは利用者にとって実質的な取引コストとなります。したがってできる限りスプレッドの開きが狭い会社を選んだ方が利益を出しやすい。OKCoinJapanのスプレッドは極めて狭くなっているので、現物取引に利用しやすい取引所だといえます。

 

このような特徴に加えて、OKCoinJapanではプロトレーダーのニーズにマッチした、多彩な注文方法や安定性と効率性の高いAPIなど、プロトレーダー向けのツールを提供しています。

 

2021年は、日本国内の利用者に人気のある新しいコインを取り扱いたいと思っています。さらに、OK Groupと言えばデリバティブ取引を期待されるでしょう。金商一種の登録に向けて取り組んでいるので、もう少し、期待して待っていてください。

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JVCEAに加入してから開業まで2年ほどかかったと思いますが、開業するまでになぜそんなに時間がかかったのでしょうか?

2017年日本国内でのハッキング事件の影響で金融庁の審査手続きが止まってしまいました。金融庁の審査再開後、2020年3月に暗号資産交換業者として登録され、2020年8月には現物取引を開始しました。緩やかな足取りに見えるかもしれませんが、当時は大変厳しかったんです。

 

その厳しい時期の審査を乗り越えてきたということで、OKCoinJapanの業務の健全性、各種のセキュリティ及びシステム運用の整備は万全です。日本の法律、関係法令、金融庁公表の事務ガイドライン、JVCEA(日本暗号資産取引業協会)が定める諸規則等を遵守した、理想の事業スタートに繋げられたと考えています。

他の取引所は既存の取引所のM&Aでの新規参入がほとんどだったかと思いますが、御社がそうしなかった理由はなにかこだわりがあるのでしょうか?

独自参入だからこそできるチームビルディングは理由の一つだと思っています。人と人の絆は共に努力をして、共に困難を乗り越え、共に成長してから同じ目標を持つ会社になります。ただ働いているではなく、業界に、会社に想いのあるメンバーがいるからこそ、市場にすぐ反応できるスタートアップ企業になれるのだと思います。

 

また、M&Aでの市場参入では、社員・経営陣と、株主の間に、日本国内の暗号資産交換業者として遵守するべき法律やルールの理解にギャップが生じる恐れがあると思います。また、そうしたものを土台にしたシステムやオペレーションの構築が難しいのではないでしょうか。私たちはしっかりと資金決済法、関係法令、金融庁公表の事務ガイドライン、JVCEAが定める諸規則等を学び、これを土台にシステムやオペレーションを構築しました。この結果、金融庁やJVCEAの理解を得られて、外資系企業として初の登録につながったのだと思います。

御社の今後の展開を期待するユーザーに、現在のOKCoinJapanのチームの紹介をしてもらえますか?

若い人が多く、新しいことにどんどんチャレンジする活発でみずみずしい企業です。社員の背景にある国籍・文化・言語も多様で、日本の古くからある会社とは違うかもしれないですね。

 

マネジメントチームには、私と藤野の他に、上場企業や外資系金融機関での会計監査人を務めていた公認会計士のCFO、国内で信頼度の高いFX企業の創業メンバーであるCCO、国内フィンテック企業でのフィンテック戦略室技術責任者を経験してきたCTO、国内メガバンクでのファンドマネジメントなどを経験してきたCROをはじめ、優秀な人材が集まっています。

暗号資産業界について

今後の日本の暗号資産業界はどうなっていくと思われますか?

日本国内取引所とグローバルに展開する取引所との協力・連携が活発になり、より利用者に向けて高質なサービスが展開できるようになると期待しています。例えば、FX業界のように、業者間で流動性提供を行い、グローバル市場と連動することなどで市場も更に成長できるのではないかと考えています。

2021年の暗号資産業界はどうなると思われますか?

まず、短期では、暗号資産の価格は各国のニュースなどによって今までのように上がり下がりを繰り返すのではないかと思います。しかし、長期では暗号資産の価格は上昇していくものであると確信しています。

Defiは伝統金融業界から見るとかなり新しい商品です。より多くの人に暗号資産取引に興味持っていただく入り口になります。OK Group傘下の取引所もDefiプロジェクトの取り扱いが豊富ですが、日本市場ではやはり法整備を整えてからの取り扱いになりそうです。

 

NFTは逆にクリプト価格より応用面重視のプロダクトが多い為、日本市場でも可能性を探って行きたいと考えています。

今後OKCoinJapanではユーザーを惹きつけるようなイベントは控えていますでしょうか?

Coin-to-Coin取引(暗号資産銘柄同士間の取引)や販売業の開始、新規コインの取扱いなどはすでに予定されていることです。大口投資家向けにOTC取引の提供も検討しています。

そのほか今後はやはり金商一種の登録にデリバティブ商品の取り扱いも計画しています。OK Groupの強みはデリバティブ商品の方なので、そちらの強みを生かして日本市場をさらに活性化できれば嬉しいです。

 

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