シンガポールのDBS銀行がデジタル資産の取引プラットフォームを構築-Overbit Weekly RoundUp

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シンガポールのDBS銀行がデジタル資産の取引プラットフォームを構築

最近のビットコイン価格の高騰により、多くの人が目を回していると想像できます。

 

今週のOverbit Weekly RoundUpでは、水曜日の価格が14,000ドルをわずかに下回ったので、この短い休憩を経た仮想通貨市場で新たに起きている出来事について焦点をあてます。

 

シンガポールの多国籍銀行・金融公社であるDBS銀行が、デジタル資産の取引プラットフォームを構築しているとウェブサイトにて発表しました。その後、DBSはこの変更を発表したウェブページを削除しましたが、それは単純なタイプミスではなかったようです。

 

問題のウェブページには、BTC、ETHETCXRPなどいくつかの仮想通貨とセキュリティトークンがリストされていました。

 

さらに、CoinDeskによると、このWebページには、「DBS Digital Exchangeは、「プライベートマーケットとデジタル通貨の広大な可能性を引き出すソリューションの統合エコシステム」へのアクセスを提供する」とも記載されています。

 

この記事が公開されて以来、CoinDeskはDBSの広報担当者から、いわゆる「デジタル取引所」はまだ進行中であり、規制当局からの承認をまだ受けていないとの情報を得ています。

 

とはいえ、資産規模では東南アジア最大の銀行であるDBSが、仮想通貨の輪の中への参入を間近に控えていることは明らかなようです。またしても、別の巨大な機関投資家がデジタル資産の世界を拒否するのではなく、採用しようとしているのを目の当たりにしました。

J.P.モルガンのJPMコインを初めて商取引で使用。さらにブロックチェーン関連事業領域を拡大

仮想通貨市場に身を置く多くの人が見慣れた名前がJ.P.モルガンです。J.P.モルガンは、オープンソースのHyperLedgerプロジェクトなどのプロジェクトでブロックチェーン領域に何年も関わってきました。8月にConsenSysに買収されたQuorumと呼ばれる独自のEthereumのパーミッション版を開発したこともあります。

 

現在、J.P.モルガンは、ブロックチェーン領域をさらに推進するために取り組んでいるようです。

 

Wholesale Payments Inc.のグローバル責任者であるTakis Georgakopoulos氏の最近の発言によると、J.P.モルガン独自のステーブルコインであるJPMコインが今週初めて商取引で使用されたとのことです。

 

ニュースはそれだけでは有りません。

Georgakopoulos氏はまた、J.P.モルガンのブロックチェーンプロジェクトの事業としての役割を果たす、J.P.モルガンの新しい子会社、Onyxを発表しました。その目的は、J.P.モルガンがブロックチェーン分野で何年もかけて研究開発してきたことを、実際の商用製品に移すことにあります。

 

これらの取り組みはいずれもいわゆるコンシューマー向けには提供されていませんが、サトシのブロックチェーンが排除しようとしていた銀行が、ブロックチェーンが可能にするイノベーションをようやく理解しつつあるのは自明の理です。それだけでなく、銀行自身がブロックチェーンを構築し、商業化しようとしているのです。

ユーロ(EUR/USD)の下落

従来の外国為替市場では、欧州連合(EU)とユーロ(EUR/USD)に注目が集まっています。

 

ユーロは水曜日、フランス政府がコロナウイルス第二波を鎮めるために国家的なロックダウンを再確立しようとしているとの新たな報告が浮上した後、米ドルに対して下落しました。

 

東京のIG証券のシニア外国為替ストラテジストである石川 順一氏は、感染率の上昇は「フランスと南ヨーロッパにとって確かに懸念事項であるため、ユーロの上値は重い」と語りました。石川氏はまた、「米国の選挙後に市場がどのように反応するかについて、人々が過度に気にしているため、米ドルは他の通貨に対してあまり上昇しないと考えている」と述べています。

 

欧州のもう一つのトップFXペアであるGBP/USDペアは、英国とEUの間の土壇場の貿易協定への期待に支えられて、1.3035ドルで安定した状態を維持しています。

 

全体的に、ウイルスが欧州、英国、米国で拡散しているため、トレーダーは世界的に外国為替市場の不確実性が高まることに警戒しており、経済成長が再び弱まるとの懸念を煽っています。

 

また、来週には米国の選挙があり、11月の市場は非常に不安定な月になると予想されています。

 

どのような状況であっても、Overbit.comはお客様にとって有益なニュース・情報をお伝えし続けます。

 

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