リップル（XRP）が証券であると主張する訴訟がアメリカで新たに提起される

リップル（XRP）が証券であると主張する詐欺訴訟がアメリカで提起

リップル社が本拠地を構えるアメリカ・カリフォルニア州でリップル（XRP）に対する証券詐欺訴訟が提起されています。この訴訟では、原告のDavid Oconer（デイビット・オーコナー）氏が「仮想通貨XRPは証券である」と主張していることで注目を集めています。

訴訟によると、Ripple社によって仮想通貨XRPの管理運営や流通（ディストリビューション）が行われている点などがXRPを証券であるとみなすことが出来る根拠であるとして、 本訴訟では、この前提に基づきリップルラボがXRPを売却する行為が証券法に違反していると主張しています。

参考記事：リップル（XRP）に対する集団訴訟が米国で実施！XRPは証券に該当するのか？（5月14日）

リップル社はXRPの価格高騰を狙っていると主張

また、リップルラボは仮想通貨XRPをその価値を高めるためにプロモーションを行っていると申し立てられています。

訴訟では、昨年5月にRippleが所有する616億8000万ドルのXRPの分配が制限され、エスクローの口座に550億ドルのXRPを配置することを取り上げ、最高経営責任者（CEO）を含むリップルの役員は、「価格を引き上げるという見地からこの施策を実施するのに積極的だった」ということを伝えています。

Boom! 55B $XRP now in escrow. Good for supply predictability and trusted, healthy $XRP markets. Glad to finally let this #cryptokitty out of the bag!https://t.co/TpOTuwwwdd

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) 2017年12月8日

訴訟ではさらに、ロックアップ施策を行うことで意図した成果が達成されたと述べられています。

「XRPの供給制限というリップルの公約は、意図された効果をもたらしている。その後数週間で2017年12月7日に約0.22ドルだったXRPの価格は2018年1月7日に3.38ドルに高騰しています。」

リップル社は一貫して証券ではないと反論

Ripple社はリップル（XRP）が証券であるという主張を一貫して反論しています。

今年4月には、リップルのチーフマーケットストラテジストを務めるコリー・ジョンソン氏は、CCNによるインタビューにおいて下記のように語っています。

「私たちは絶対に証券ではありません。 裁判所の法律の歴史に基づいた証券（有価証券）の基準には合致していません。」

先月、SECのコーポレート・ファイナンス部門のディレクター、ウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏は、同組織がイーサリアム（ETH）を有価証券と分類しないと発表しました。

しかし、ウィリアム・ヒンマン氏はリップル（XRP）についてはいまだ言及していませんが、リップルの広報担当者は「SECがリップル（XRP）がイーサリアム（ETH）と同様の扱いを得ることを楽しみにしている」と述べるなど「XRPが証券分類されないこと」に自信を覗かせています。

参考記事：SECがイーサリアム（ETH）を有価証券に分類しないと発表！

SECがイーサリアム（ETH）を有価証券に分類しないと発表！

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SECがイーサリアム（ETH）を有価証券に分類しないと発表！ SEC（米国証券取引委員会）のコーポレート・ファイナンス部門責任者のWilliam Hinman（ウィリアム・ヒンマン...

また、リップルの最新情報やその他のニュースについて知りたい方は、【リップル（XRP/Ripple）のニュース、最新情報まとめ】を参考にしていただければと思います。

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