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コインチェック社とマネックス社の合同記者会見内容のまとめ

本日、マネックスグループがコインチェック社の全株式を36億円で取得し、完全子会社化したことを発表しました。そして、マネックスグループの松本社長がコインチェック社の今後の経営体制(執行体制)と経営方針を発表しました。

コインチェック社の経営体制について

今回のコインチェック社の完全子会社化によって、コインチェック社の新社長にはマネックスグループのCOOである勝屋氏が就任します。これに伴い、現在のコインチェック社の代表取締役社長の和田晃一良氏とCOOを務める大塚雄介氏は取締役を退任し、新体制においては「執行部(執行役員)」として経営にあたることが発表されました。

 

また、マネックスグループの取締役会長兼代表執行役社長CEOの松本大氏もコインチェック社の取締役として就任する予定です。

 

コインチェックの今後の経営体制、執行体制は下記の通りです。

 

 

コインチェック社の今後の経営方針

また、マネックス社のコインチェックの経営方針としては、今後コインチェック社はIPOを目指し、外部牽制を導入していく方針であると発表されました。また、今後2ヶ月を目標に顧客保護を第一に仮想通貨交換業の登録を目指していくと発表しました。

 

マネックスグループの買収に伴い、金融庁がコインチェック社の仮想通貨交換事業者への登録を認可する方針に変わったことが報じられています。

 

そして、今回の完全子会社化にあたって、コインチェックの株主構成が公表されましたが、CEO和田氏が45.2%、COO大塚氏が5.5%、その他株主(法人5社、個人1名)が49.3%となっていることも発表されています。

 

また、社員数も現在の104名から増やし、よりよいサービスの提供を目指していくとされています。

 

取扱通貨について

コインチェック社は現在14種類の通貨を取り扱っていますが、匿名通貨(DASHMoneroZcash)については取り扱い廃止になる可能性が指摘されていました。

 

コインチェック社の匿名通貨への方針については、【コインチェック(Coincheck)が3種類の匿名通貨の取り扱いを中止の方向へ】も参考にしていただければと思います。

 

今回の会見で匿名通貨の今後の取り扱いについては明言されませんでしたが、NEMは継続して取り扱っていくことが明らかにされました。

 

出資の背景について

マネックス社の出資の背景については、NEM流出事件が起こった直後にマネックスの勝屋COOから、和田社長に何か力になれることはないかと声かけがあり、その後和田社長が相談し、今回の出資が決まったとされています。

 

また、マネックス社以外にも出資の話はあったが、「意思決定スピード」や「管理体制の強化」を両立できることを考慮して、マネックス社に決定したことが説明されました。

 

なお、コインチェックが行ったNAMの補償については、コインチェック社の自己資金で行われ、マネックスの資金は一切使用されていないことが明らかになりました。

 

コインチェックが行った補償については、【コインチェックがNEM(ネム)の補償を3月12日に実施!一部仮想通貨の売却・出金の再開も】を参考にしていただければと思います。

 

コインチェック
コインチェックがNEM(ネム)の補償を3月12日に実施!一部仮想通貨の売却・出金の再開も
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