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コインチェック(Coincheck)が金融庁に業務改善計画を提出!

コインチェック(Coincheck)が3月8日に金融庁から受けた業務改善命令を受け、2018年3月22日に下記の6項目を踏まえた業務改善計画を提出しました。

 

  • 経営体制の抜本的な見直し
  • 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
  • 取締役会による各種態勢の整備
  • 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
  • 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

 

また、業務改善計画の実施完了までは、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告することになっています。

 

NEMの補償が実施され、二度目の業務改善計画の提出も完了したものの、依然として一部サービスには制限がかかっており、全てのサービスを利用することができない状態です。近日中にも、コインチェックからサービスに関しての発表がされる可能性が高く、そうなれば大きな注目を集めることでしょう。

 

NEMの補償やサービスの再開に関して発表された3月8日の記者会見については【3月8日のコインチェックの記者会見内容まとめ】を参考にしてださい。

 

NEMの補償に関して、一部仮想通貨の出金・売却の再開については【コインチェックがNEM(ネム)の補償を3月12日に実施!一部仮想通貨の売却・出金の再開も】を参考にしてください。

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