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コインチェック（Coincheck）が金融庁に業務改善計画を提出！
コインチェック（Coincheck）が3月8日に金融庁から受けた業務改善命令を受け、2018年3月22日に下記の6項目を踏まえた業務改善計画を提出しました。
- 経営体制の抜本的な見直し
- 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
- 取締役会による各種態勢の整備
- 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
- 現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
また、業務改善計画の実施完了までは、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告することになっています。
「改善計画で再発防止に向けた経営体制の刷新の検討などを示している」
経営体制の刷新。近々コインチェック社より発表があるのかも知れません。 pic.twitter.com/QDQnbmbiR9— 賢治（けんじ） (@CLOVER44448) 2018年3月22日
NEMの補償が実施され、二度目の業務改善計画の提出も完了したものの、依然として一部サービスには制限がかかっており、全てのサービスを利用することができない状態です。近日中にも、コインチェックからサービスに関しての発表がされる可能性が高く、そうなれば大きな注目を集めることでしょう。
NEMの補償やサービスの再開に関して発表された3月8日の記者会見については【3月8日のコインチェックの記者会見内容まとめ】を参考にしてださい。
NEMの補償に関して、一部仮想通貨の出金・売却の再開については【コインチェックがNEM（ネム）の補償を3月12日に実施！一部仮想通貨の売却・出金の再開も】を参考にしてください。
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